概要
| 報告書番号 | MA2013-2 |
|---|---|
| 発生年月日 | 2011年06月20日 |
| 事故等種類 | 衝突 |
| 事故等名 | 掃海艇くろしま漁船住吉丸衝突 |
| 発生場所 | 兵庫県淡路市浦港南東方沖 浦港南防波堤灯台から真方位122°700m付近 |
| 管轄部署 | 神戸事務所 |
| 人の死傷 | 負傷 |
| 船舶種類 | 公用船：漁船 |
| 総トン数 | その他：5t未満 |
| 報告書（PDF） | 公表 |
| 公表年月日 | 2013年02月22日 |
| 概要 | A船は、艇長Aほか40人が乗り組み、艇長Aが、操艦の指揮を執り、船務長を操艦補佐に就けたほか、艦橋に13人を配置（右見張員2人及び左見張員1人）し、平成23年6月20日08時18分ごろから浦港南南東方沖の磁気測定海面において、船体に生じた磁気の測定作業を開始した。 艇長Aは、針路約354°（真方位、以下同じ。）で航行して磁気測定を行ったところ、測定結果に不具合が生じたので、元の場所に戻って再度測定作業を行うことにし、針路約030°に変針して速力約8ノット（kn）で手動操舵により航行した。 艇長Aは、08時53分ごろ、見張員からの報告により、左舷船首10°300m付近に低速力で航行中のB船を視認し、B船と接近する状況であったので、汽笛により注意喚起信号を2～3回行い、08時55分ごろB船の船首方を通過したのち、右舵一杯を取って右回頭を始めた。 艇長Aは、右回頭を終えて針路約180°として間もなく、08時58分ごろ、右舷船首30°150m付近を航行中のB船の方位が右方に変化していたので、B船がA船の船尾方を約100～150m隔てて通過するものと思い、また、船首少し左方250m付近の他の漁船（以下「C船」という。）が、速力約1～2knで左方に遠ざかってはいたものの、C船と接近する状況であったので、C船に対して注意喚起信号を行うとともに、C船に接近しないように「両舷停止」を指示し、可変ピッチプロペラの翼角を0°として惰力で航行した。 艇長Aは、C船が増速してA船の前路から遠ざかったものの、右舷正横付近から接近するB船と衝突の危険が生じたので、汽笛によりB船に対して注意喚起信号を行うとともに、衝突を避けようとして舵を左右に取ったが、08時59分ごろ、浦港南防波堤灯台から122°700m付近において、行きあしが約1knとなった頃、A船の右舷後部とB船の船首部とが衝突した。 B船は、船長Bが1人で乗り組み、08時30分ごろから浦港の南東方沖においてひき縄漁を行い、速力約2knで船尾から出したひき縄を引きながら南東進した。 船長Bは、船尾部で椅子に腰を掛けて遠隔管制器による手動操舵に当たっていたところ、右舷前方から接近して来たA船が、B船の船首方を左方に横切ったのち、A船がB船の左舷正横付近をB船と同じような進路で航行しているように見えたので、A船が沖に向かって航行しているものと思い、その後はA船から目を離し、右手でひき縄を持ち、右前方を向いて操業を続けた。 船長Bは、汽笛音を聞いてB船の船首方約20～30mの所のA船に気付いたものの、A船の速力が低下していることに気付かず、A船の艦橋が船首方を右方に通過していたので、機関の回転数を少し下げれば、A船の船尾方を通過することができると思い、機関の回転数を少し下げた。 船長Bは、A船が船首方約10mとなった頃、A船が停まったように見えたので、衝突の危険を感じて操舵室の右舷後部に設置された機関操縦レバーの所に移動し、機関を後進にかけたものの、B船の船首部とA船の右舷後部とが衝突した。 船長Bは、衝突の衝撃で頸部及び腰部を捻挫した。 |
| 原因 | 本事故は、浦港南東方沖において、A船が南進中、B船が南東進中、艇長Aが、右舷前方のB船がA船の船尾方を通過するものと思い、左舷船首方のC船との接近を避けようとしてB船の前路で可変ピッチプロペラの翼角を0°として惰力で航行し、また、船長Bが、前路を右方に通過中のA船の速力が低下していることに気付かなかったため、両船が衝突したことにより発生したものと考えられる。 |
| 死傷者数 | 負傷：1人（住吉丸船長） |
| 勧告・意見 | |
| 情報提供 | |
| 動画（MP4） | |
| 備考 |
- ※船舶事故報告書及び船舶インシデント報告書の様式にはそれぞれ下記のまえがきと参考が記載されていますが、平成25年7月公表分より利用者の便宜を考慮して省略しております。
《船舶事故報告書のまえがき》
本報告書の調査は、本件船舶事故に関し、運輸安全委員会設置法に基づき、運輸安全委員会により、船舶事故及び事故に伴い発生した被害の原因を究明し、事故の防止及び被害の軽減に寄与することを目的として行われたものであり、事故の責任を問うために行われたものではない。
《船舶インシデント報告書のまえがき》
本報告書の調査は、本件船舶インシデントに関し、運輸安全委員会設置法に基づき、運輸安全委員会により、船舶事故等の防止に寄与することを目的として行われたものであり、本事案の責任を問うために行われたものではない。
《参考》
報告書の本文中「3 分析」に用いる分析の結果を表す用語は、次のとおりとする。
- 断定できる場合は「認められる」
- 断定できないが、ほぼ間違いない場合は「推定される」
- 可能性が高い場合は「考えられる」
- 可能性がある場合は「可能性が考えられる」又は「可能性があると考えられる」
- ※報告書に勧告等が含まれる場合は、勧告・意見欄に文言が表示されます。クリックすると「勧告・意見・安全勧告」ページが表示されます。
- ※関係行政機関への情報提供がある場合は、情報提供欄に文言が表示されます。クリックすると「関係行政機関への情報提供」ページが表示されます。
- ※動画がある場合は、動画欄にタイトルが表示されます。