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ひとたび航空の事故/インシデントが発生すると、その発生国、登録国、運航者国、設計・製造国、原因関係者・死傷者の国籍等により、その調査には複数の国が関係します。船舶の事故/インシデントについても同様であり、事故の原因を究明し、同種事故の発生防止につなげていくためには、国内の調査の枠を超えた関係各国との協力が不可欠です。
また、鉄道分野においても類似事故の発生防止のために、事故調査情報を諸外国の事故調査機関と共有する必要があります。
鉄道事故調査分野においては、従来航空や船舶のような国際機関による公的枠組みがありませんでした。このため、当委員会の奥村鉄道部会長が中心となり、これまで培った国際的な実績とつながりを基に、「国際鉄道事故調査フォーラム(Railway Accident Investigation International Forum, RAIIF, ライーフ)」を日本の提唱により設立しました。
記念すべき第1回フォーラムを東京で実現する運びとなり、同部会長を議長として開催しました。
RAIIFの結果概要に関する委員長記者会見要旨をHPに掲載しておりますので、ぜひご覧ください。
シンガポール運輸安全調査局(TSIB)において、令和2年4月から新たに鉄道事故が調査対象となったことに伴い、同局の要請を受け、運輸安全委員会では、令和5年7月31日~8月4日の5日間の日程で、シンガポール現地での鉄道事故調査官向け研修を実施しました。
研修では、日本の鉄道及び鉄道事故調査に関わる概要から個別の事故調査事例や各専門分野に関する学術的内容まで、幅広い内容について講義を行いました。
TSIBの筆頭である局長や鉄道事故調査官などに加え、シンガポール国内外の官公庁・公共交通事業者・事故調査組織となど、多様な国及び立場の方々が参加し、講義後には活発な質疑応答が行われました。
TSIBとは今後とも、令和5年3月に改正締結した協力意図表明(SOI)に基づき、鉄道事故調査に関する知識・経験・技術を共有し、それらを相互に高め合っていきたいと考えています。