概要
| 報告書番号 | MA2012-7 |
|---|---|
| 発生年月日 | 2011年02月02日 |
| 事故等種類 | 衝突（単） |
| 事故等名 | 掃海艇くめじま漁船庄栄丸衝突（ケーブル） |
| 発生場所 | 大阪府岬町淡輪漁港北方沖 淡輪港西防波堤灯台から真方位０００°４,２００ｍ付近 |
| 管轄部署 | 神戸事務所 |
| 人の死傷 | |
| 船舶種類 | 公用船：漁船 |
| 総トン数 | その他：5t未満 |
| 報告書（PDF） | 公表 |
| 公表年月日 | 2012年07月27日 |
| 概要 | Ａ船は、艇長Ａほか３７人が乗り組み、他の掃海艇２隻と共に機雷処分訓練のため、平成２３年２月２日０９時１５分ごろ、関西国際空港の南西方沖に設定された南北約１,３７０ｍ及び東西約５５０ｍの訓練海域に到着し、漂泊した。 艇長Ａは、訓練海域の最も南側の海域で準備を行った後、艦橋に両ウイングでの見張り員を含めて８人を、他の場所に残りの乗組員をそれぞれ配置に就け、１１時３０分ごろ、艦橋において訓練の指揮に当たり、海中に沈めた模擬標的を機雷処分具で捜索する訓練を開始した。 Ａ船は、左舷後部に設置されたクレーンを使用して高さ約１.２ｍ、幅約１.２ｍ及び長さ約３ｍの黄色の航走体を左舷側の海面に降ろし、‘航走体に取り付けた遠隔操縦用の直径約２０㎜の浮揚性があるオレンジ色の機雷処分具１形誘導電線’（以下「本件ケーブル」という。）を左舷側から約２００ｍ出した。 艇長Ａは、船首を約０１０～０２０°に向け、漂泊して訓練中、航走体の揚収開始を指示して間もなく、左舷船首約６０°方向にＡ船の船首方を左方から右方に通過する態勢で東進中のＢ船を視認し、Ｂ船の動静監視を続けた。 艇長Ａは、１２時５８分ごろ、Ｂ船が、Ａ船の左舷前方約５５０～６４０ｍ付近において右転し、Ａ船の左舷側を通過する態勢となったのを認め、左舷船首約６０°のところの海面に航走体が浮上しており、同航走体とＡ船との間に本件ケーブルが浮いていたので、直ちにＢ船に対し、汽笛で長音を２度吹鳴して注意喚起信号を行うとともに、左舷側のウイングで約１ｍ四方の赤旗を見張り員に振らせて注意を喚起した。 艇長Ａは、Ｂ船が航走体と本件ケーブルに気付いた様子がなく、針路を変えずに接近してきたので、汽笛で短音５回を２度吹鳴して警告信号を行うとともに、発光信号を行って注意を喚起したが、Ｂ船が針路及び速力を保持して航行し、Ａ船の左舷船首約６０°方向に出ていた本件ケーブルのうち、Ａ船から約１６０ｍのところの海面に浮いていた本件ケーブルに衝突した。 艇長Ａは、感電を防止するために直ちに本件ケーブルの電源を切った。 Ｂ船は、船長Ｂが１人で乗り組み、大阪湾の中央部に設置されたのり養殖施設の南方沖でたちうお漁を行い、１２時００分ごろ操業を終え、大阪府阪南市尾崎漁港に向けて帰途についた。 船長Ｂは、手動操舵に就き、関西国際空港の南西方沖において南西方向への潮流により右方に圧流されながら尾崎漁港に向首して約７ノット（kn）の速力（対地速力、以下同じ。）で東進中、右舷前方にＡ船と左舷前方に他の掃海艇１隻を視認し、Ａ船が船首を北方に向けていたので、Ａ船が北進しているものと思い、Ａ船の船尾方を通過しようとして右転した。 Ｂ船は、Ａ船の左舷側をＡ船の船尾方に向けて南東～南南東進中、船長Ｂが、Ａ船の左舷側の海面に浮いていた航走体及び本件ケーブルに気付かずに航行していたところ、本件ケーブルと衝突して停止した。 艇長Ａは、潜水員による本件ケーブルの状況調査を行い、同ケーブルがＢ船の舵に絡んでいたので、同ケーブルを切断してＢ船の舵から外した。 艇長Ａは、所属基地及び海上保安庁に事故の発生を通報した。 Ａ船は、訓練を中止して航走体を回収し、他の掃海艇２隻と共に基地に帰投した。 Ｂ船は、自力航行して尾崎漁港に帰港した。 |
| 原因 | 本事故は、淡輪漁港北方沖において、Ａ船が漂泊して訓練中、Ｂ船が東進中、船長Ｂが、船首を北方に向けたＡ船を視認した際、Ａ船が北進しているものと思い込み、Ａ船の船尾方を通過しようとして右転したため、本件ケーブルに向けて航行することとなり、本件ケーブルに気付かずに航行し、本件ケーブルとＢ船とが衝突したことにより発生したものと考えられる。 |
| 死傷者数 | なし |
| 勧告・意見 | |
| 情報提供 | |
| 動画（MP4） | |
| 備考 |
- ※船舶事故報告書及び船舶インシデント報告書の様式にはそれぞれ下記のまえがきと参考が記載されていますが、平成25年7月公表分より利用者の便宜を考慮して省略しております。
《船舶事故報告書のまえがき》
本報告書の調査は、本件船舶事故に関し、運輸安全委員会設置法に基づき、運輸安全委員会により、船舶事故及び事故に伴い発生した被害の原因を究明し、事故の防止及び被害の軽減に寄与することを目的として行われたものであり、事故の責任を問うために行われたものではない。
《船舶インシデント報告書のまえがき》
本報告書の調査は、本件船舶インシデントに関し、運輸安全委員会設置法に基づき、運輸安全委員会により、船舶事故等の防止に寄与することを目的として行われたものであり、本事案の責任を問うために行われたものではない。
《参考》
報告書の本文中「3 分析」に用いる分析の結果を表す用語は、次のとおりとする。
- 断定できる場合は「認められる」
- 断定できないが、ほぼ間違いない場合は「推定される」
- 可能性が高い場合は「考えられる」
- 可能性がある場合は「可能性が考えられる」又は「可能性があると考えられる」
- ※報告書に勧告等が含まれる場合は、勧告・意見欄に文言が表示されます。クリックすると「勧告・意見・安全勧告」ページが表示されます。
- ※関係行政機関への情報提供がある場合は、情報提供欄に文言が表示されます。クリックすると「関係行政機関への情報提供」ページが表示されます。
- ※動画がある場合は、動画欄にタイトルが表示されます。