概要

報告書番号	MA2011-9
発生年月日	2010年04月03日
事故等種類	死傷等
事故等名	漁船第二十一稲荷丸乗組員死亡
発生場所	ペルー共和国カヤオ港北西方沖の太平洋
管轄部署	横浜事務所
人の死傷	死亡
船舶種類	漁船
総トン数	200～500t未満
報告書（PDF）	公表
公表年月日	2011年09月30日
概要	本船は、船長ほか２８人（日本国籍７人、インドネシア共和国籍１０人及びペルー共和国籍１１人）が乗り組み、ペルー共和国カヤオ港北西方沖の太平洋で、いか釣り漁の漁場を探査しながら航行中、平成２２年４月３日１３時１０分ごろ、船尾甲板で休憩していた甲板員Ａが、船尾甲板左舷の舷側に立って小用を足し始めた際、バランスを崩して落水した。 本船は、甲板員Ａが落水後、３日間にわたって捜索を行ったが、甲板員Ａは、行方不明となり、のちに死亡認定された。
原因	本事故は、本船が、カヤオ港北西方沖の太平洋上を航行中、甲板員Ａが、舷側で小用を足していたところ、バランスを崩したため、落水したことにより発生した可能性があると考えられる。
死傷者数	死亡：1人（甲板員）
勧告・意見
情報提供
動画（MP4）
備考

• ※船舶事故報告書及び船舶インシデント報告書の様式にはそれぞれ下記のまえがきと参考が記載されていますが、平成25年7月公表分より利用者の便宜を考慮して省略しております。

《船舶事故報告書のまえがき》

本報告書の調査は、本件船舶事故に関し、運輸安全委員会設置法に基づき、運輸安全委員会により、船舶事故及び事故に伴い発生した被害の原因を究明し、事故の防止及び被害の軽減に寄与することを目的として行われたものであり、事故の責任を問うために行われたものではない。

《船舶インシデント報告書のまえがき》

本報告書の調査は、本件船舶インシデントに関し、運輸安全委員会設置法に基づき、運輸安全委員会により、船舶事故等の防止に寄与することを目的として行われたものであり、本事案の責任を問うために行われたものではない。

《参考》

報告書の本文中「3　分析」に用いる分析の結果を表す用語は、次のとおりとする。

1. 断定できる場合は「認められる」
2. 断定できないが、ほぼ間違いない場合は「推定される」
3. 可能性が高い場合は「考えられる」
4. 可能性がある場合は「可能性が考えられる」又は「可能性があると考えられる」

• ※報告書に勧告等が含まれる場合は、勧告・意見欄に文言が表示されます。クリックすると「勧告・意見・安全勧告」ページが表示されます。
• ※関係行政機関への情報提供がある場合は、情報提供欄に文言が表示されます。クリックすると「関係行政機関への情報提供」ページが表示されます。
• ※動画がある場合は、動画欄にタイトルが表示されます。