概要
| 報告書番号 | MA2011-7 |
|---|---|
| 発生年月日 | 2010年06月18日 |
| 事故等種類 | 衝突 |
| 事故等名 | 貨物船第十一進栄丸貨物船海福丸衝突 |
| 発生場所 | 愛媛県今治市伯方島南東方沖 六ツ瀬灯標から真方位１１７°１,４２０ｍ付近 |
| 管轄部署 | 広島事務所 |
| 人の死傷 | |
| 船舶種類 | 貨物船：貨物船 |
| 総トン数 | 200～500t未満：100～200t未満 |
| 報告書（PDF） | 公表 |
| 公表年月日 | 2011年07月29日 |
| 概要 | Ａ船は、船長Ａ及び一等航海士Ａほか３人が乗り組み、愛媛県伯方島松ケ鼻南方沖で、一等航海士Ａが、船長Ａと交替して単独の船橋当直につき、航海灯を表示し、左舷側にある２台のレーダーを３海里（Ｍ）及び１.５Ｍレンジとして、針路約０９０°（真方位、以下同じ｡）及び速力約１０ノット（kn）（対地速力、以下同じ｡）で自動操舵により今治市宮ノ窪瀬戸を航行した。 一等航海士Ａは、３Ｍレンジとしたレーダーで左舷船首３.０Ｍ付近にＢ船の映像を初めて探知し、エコートレイル機能（残像表示）により、Ｂ船は西進しているので、行き会い関係となり、左舷対左舷で通過することができると思い、同じ針路及び速力で自動操舵により東進した。 一等航海士Ａは、Ｂ船の映像を初認したころは視程が１Ｍ以上あったものの、伯方島二ツ岩南方沖付近に達した頃、霧のため視界が急速に悪化して視程が約１００～２００ｍとなり、視界制限状態となったが、そのことを船長Ａに報告せず、Ｂ船とは左舷対左舷で通過することができると思っていたので、レーダーでＢ船の動静を確認せず、また、霧中信号を行わず、手動操舵に切り換えて同じ針路及び速力で東進を続けた。 一等航海士Ａは、衝突直前に左舷前方至近にＢ船を視認し、直ちに右舵一杯としたが、平成２２年６月１８日１９時０５分ごろ、六ツ瀬灯標から真方位１１７°１,４２０ｍ付近において、Ａ船の左舷後部とＢ船の船首部とが衝突した。 Ｂ船は、船長Ｂ及び一等航海士Ｂほか１人が乗り組み、愛媛県豊島南西方沖において、一等航海士Ｂが、船長Ｂと交替して単独の船橋当直につき、機関長Ｂを見張りにつけ、航海灯を表示し、針路約２５０°及び速力約１１.８knで自動操舵により航行した。 一等航海士Ｂは、視程が１.５Ｍ以上あったので、操舵装置の前で立って見張りを行っていたところ、愛媛県高井神島北西付近に達したころ、霧のため視界が急速に悪化して視界制限状態となったことから、手動操舵につき、機関長Ｂを機関遠隔操縦装置につけたが、船長Ｂが間もなく夕食を終えて昇橋してくるものと思い、視界制限状態となったことを船長Ｂに報告せず、霧中信号を行わず、同じ速力で航行した。 一等航海士Ｂは、１.５Ｍレンジでヘッドアップ表示としたレーダーで、船首方１.５Ｍの付近にＡ船の映像を初めて探知し、その後、右舷船首５°０.７５Ｍ付近に接近したＡ船の映像を再び確認した。 一等航海士Ｂは、右舷船首約５°にあったＡ船の映像が画面上で左斜め下に移動し、船首輝線に近くなって船首輝線を右から左へ横切る状況であったが、Ａ船の映像が船首輝線に近くなったので、Ａ船と接近しているものと思い、Ａ船と接近しないようにするため、約５°右転して針路約２５５°とした。 一等航海士Ｂは、Ａ船の映像が船首輝線の少し右側にあり、船首輝線に更に近くなったことで、Ａ船がＢ船に向けて接近しているように見え、Ａ船から離れようとして、今度は小刻みに左転して針路を約２５０°、約２４５°、約２３０°に順次変針した。 一等航海士Ｂは、Ａ船を右舷船首至近に視認して右舵一杯とし、機関長Ｂが機関を後進としたが、Ａ船と衝突した。 |
| 原因 | 本事故は、霧のため視界制限状態となった伯方島南東方沖において、Ａ船が東進中、Ｂ船が西南西進中、一等航海士Ａが、Ｂ船のエコートレイルの映像により、Ｂ船とは行き会い関係であって左舷対左舷で無難に通過することができるものと思い込み、視界制限状態となったのちも、レーダーによる見張りを行わず、Ｂ船と接近していることに気付かずに針路及び速力を保持して航行し、また、一等航海士Ｂが、レーダーのみによってＡ船の映像を正横より前方に探知し、Ａ船の映像を監視していたものの、Ａ船の動静判断を適切に行わなかったため、両船が衝突したことにより発生したものと考えられる。 |
| 死傷者数 | なし |
| 勧告・意見 | |
| 情報提供 | |
| 動画（MP4） | |
| 備考 |
- ※船舶事故報告書及び船舶インシデント報告書の様式にはそれぞれ下記のまえがきと参考が記載されていますが、平成25年7月公表分より利用者の便宜を考慮して省略しております。
《船舶事故報告書のまえがき》
本報告書の調査は、本件船舶事故に関し、運輸安全委員会設置法に基づき、運輸安全委員会により、船舶事故及び事故に伴い発生した被害の原因を究明し、事故の防止及び被害の軽減に寄与することを目的として行われたものであり、事故の責任を問うために行われたものではない。
《船舶インシデント報告書のまえがき》
本報告書の調査は、本件船舶インシデントに関し、運輸安全委員会設置法に基づき、運輸安全委員会により、船舶事故等の防止に寄与することを目的として行われたものであり、本事案の責任を問うために行われたものではない。
《参考》
報告書の本文中「3 分析」に用いる分析の結果を表す用語は、次のとおりとする。
- 断定できる場合は「認められる」
- 断定できないが、ほぼ間違いない場合は「推定される」
- 可能性が高い場合は「考えられる」
- 可能性がある場合は「可能性が考えられる」又は「可能性があると考えられる」
- ※報告書に勧告等が含まれる場合は、勧告・意見欄に文言が表示されます。クリックすると「勧告・意見・安全勧告」ページが表示されます。
- ※関係行政機関への情報提供がある場合は、情報提供欄に文言が表示されます。クリックすると「関係行政機関への情報提供」ページが表示されます。
- ※動画がある場合は、動画欄にタイトルが表示されます。