海上交通の安全確保への寄与を基本とする海難審判行政のあり方については、「調査･裁決の迅速処理」、「海難調査の分析、広報の充実･強化」、「ITを活用した業務の効率化」を当面の重点改革事項として、その具体的方策を毎年度定めています。具体的方策を通じた効果は、実施庁の実績評価にも示されているとおり順調に推移しているところですが、海難審判庁では、海難の原因探究と再発防止に一層寄与していくため、これまで進めてきた重点施策の定着を図るとともに、今年度においても次のような具体的方策を掲げて、国民のニーズに応える質の高い海難審判行政を目指しています。