本書は、「海難審判の現況」として刊行してきたものを広く国民一般、関係行政機関及び海事関係団体等に対して海難と海難審判行政の現状について理解を深めてもらうよう、書名を「海難レポート2002」に改め、統計の継続性を重視しつつ、読みやすく、分かりやすい内容として刊行しました。


海難レポートを読む

 外国の海難調査機関の報告書から最近発生した海難事例を掲載しています。
@ 大型クルーズ客船「ECSTASY号」火災事件:米国国家運輸安全委員会(NTSB)
A 浚渫船「ARCO-ARUN号」乗揚事件:英国海難調査局(MAIB)
B 石油タンカー「PETROLAB号」爆発事件:カナダ運輸安全委員会(TSB)
C ジェットホイル「PRAIA号」係留ブイ衝突事件:香港特別行政区海事部
D 貨物船「SYDNEY EXPRESS号」漁船「MARIA LUISA号」衝突事件:ニュージランド海上安全局(MSA)

第1節 国際協力による海難調査体制の強化
 2002年2月に開催された日韓海難調査機関長官級会議のほか「国際海事機関(IMO)、国際海難調査官会議(MAIIF)、アジア地域海難調査機関会議(ARMAIM)」といった国際機関、国際会議が推進している海難調査における国際協力の促進・向上を図るための取り組みについて解説しています。

第2節 海難審判行政の課題と推進
 海難審判庁で推進している重点施策について解説しています。

 
平成13年における「海難の認知」「審判開始の申立」「海難審判の状況」等を掲載しています。

 
平成13年に言い渡した裁決における海難原因を、事件種類からみた海難原因、船種からみた海難原因に分けて分析しています。

 なお、「海難レポート2002」については、当ホームページで要約及び全文を読むことができますが、刊行誌をご希望の方は、高等海難審判庁総務課海難分析情報室にお問い合わせください。
     〒100−8918
     東京都千代田区霞ヶ関2−1−2
     高等海難審判庁総務課 海難分析情報室
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     TEL 03−5253−8821
     FAX 03−5253−1680


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