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平成18年8月旧江戸川において，引船に曳航されていたクレーン付台船が，クレーンを立ち上げた状態で進行中，水面上約20メートル（当時）上方に架設されていた送電線に接触して切断し，首都圏約139万世帯，企業，鉄道などに大規模停電をもたらしました。
事故後，政府は，関係省庁連絡会議を設置して，再発防止策をはじめとする対策とりまとめを公表し，そのフォローアップとして，平成19年4月24日，この間に実施した再発防止策等の状況を公表しました。
しかし，こうした対策がとられている中，現在までにもたびたび同種の海難が発生しており，中でも平成19年7月19日に発生した長崎県平戸瀬戸での「送電線等への接触海難」は，5時間に及ぶ平戸大橋の全面通行止め及び周辺の約3万戸が半日以上停電するという被害をもたらしました。
この直後，国土交通省では，「クレーンを装備した船舶による送電線・橋梁下等航過時事故の再発防止対策検討会」を設置し，同種事故の再発防止対策の検討を重ねて平成19年12月とりまとめを公表するとともに，船員法施行規則が改正され，今年1月1日に施行されました。 |
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