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平成15年12月4日(木)から5日(金)の2日間、北九州市門司区において「海難調査国際協力模擬訓練」が開催されました。この訓練には、主催国である我が国のほか、韓国、中国、フィリピン、ロシア、香港、インドネシア、マレーシア及びアメリカ(オブザーバー)から15名の海難調査官が参加しました。 この訓練は、1997年11月、IMO総会において「海難及び海上インシデントの調査のためのコード」(IMO決議A.849(20))が採択され、海難調査に参加を要請される「利害関係国」が定義されたことにより、利害関係国による国際協力が求められたことがきっかけとなり行われました。 模擬訓練参加国が、それぞれ利害関係国の役割を分担して国際的な海難調査模擬訓練を行うことにより、海難調査における具体的な国際協力体制の構築を促進しようとしたものです。 模擬訓練及び会議の主な内容は次のとおりです。 |
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第1日目 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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第2日目 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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あいさつする伊藤海難審判理事所長 | 模擬海難調査 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
関門海峡における海難発生状況を説明する 上中門司地方海難審判理事所長 |
訓練における海難調査国際協力会議 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
模擬訓練における調査の結果、海難関係人の「合同調査」に対する反応は、現行IMO海難調査コードをそのまま援用して実施するのは「不都合な点が多々あり、現実的でない」という結果でした。 このことから、「合同調査は特殊な事例として実施の可能性を残しながら、各国調査官が在国のまま調査主導国(沿岸国)の調査に協力する体制」についての当庁提案に対して、各国調査官は積極的若しくは概ね前向きな姿勢であることを確認することができました。 この結果を受け、平成16年度開催予定の第7回アジア海難調査官会議等において、より具体的な海難調査国際協力体制構築のための合意形成の促進が期待されるところです。 |
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関門海峡視察 |
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