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| 新年明けましておめでとうございます｡年頭に当たり、謹んでご挨拶申し上げますとともに、日頃、海難審判業務に多大なご支援、ご協力を賜っておりますことを、厚くお礼申し上げる次第です｡ さて、昨年発生した大きな事故としましては、7月2日玄界灘でパナマ船籍の貨物船(3,372トン)と日本のまき網漁船(135トン)とが衝突し、同漁船が沈没して1人が死亡、6人が行方不明、7人が負傷した事件、9月15日琵琶湖において、12人乗りのヨットが転覆沈没し、6人が死亡、1人が行方不明となった事件、12月15日隠岐諸島に底引き漁船(80トン)が乗揚げ、4人が死亡、1人が行方不明となった事件などが挙げられます｡ 海難審判理事所としては、海難発生から審判裁決言渡までの平均期間を1年とする目標の下、迅速な海難調査と申立を図っておりますが、更に、IMOコードで合意されているヒューマン･ファクター(人的要因)の調査手法の導入、ISMコードを踏まえた船舶管理会社等の安全管理面を含む調査の徹底を期して、事故の背景要因をも調査し、海難の再発防止に貢献する所存であります｡ 今後共、海難防止のために、皆々様の海難調査についてのご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます｡ |
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 海難審判理事所長 伊藤實 |