| 海難の調査と審判開始の申立 ① 12年の海難の立件数は、6,798件で、11年からの繰越4,446件を加えた調査対象事件数11,244件のうち、796件を審判開始の申立、5,880件を不要処分、138件が時効となり、4,430件を13年に繰り越した。 ② 申立事件796件(1,202隻)の事件種類は、衝突335件（42.1％）、乗揚156件(19.6％)、機関損傷89件(11.2％)、衝突（単）66件(8.3％)などの順である。 また、船舶の種類は、漁船495隻(41.2％)、貨物船265隻(22.0％)、プレジャーボート148隻(12.3％)、遊漁船51隻(4.2％)などの順となっている。 |
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審判開始の申立件数の推移 |
裁決件数の推移 |
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| 海難審判の状況 ① 12年の地方海難審判庁における審判事務は、796件の申立を受理し、11年からの繰越540件を加えた審判事件1,336件のうち、794件について裁決し、542件を13年に繰り越した。 ② 裁決事件794件(1,186隻)の事件種類は、衝突329件（41.4％）、乗揚154件(19.4％)、機関損傷95件(12.0％)、衝突（単）70件(8.8％)などの順である。 また、船舶の種類は、漁船494隻(41.6％)、貨物船266隻（22.4％）プレジャーボート141隻(11.9％)、油送船52隻(4.4％)などの順となっている。 ③ 12年の審判開廷回数（裁決言渡のための開廷を除く）は、1件当たり1.12回で、ほとんど１回の開廷で審理を終えている。 ④ 12年の懲戒等は、受審人1,131人のなかで懲戒を受けた者1,031人で、そのうち業務停止104人、戒告927人であった。 また、指定海難関係人142人のなかで勧告を受けたものは、1人であった。 ⑤ 懲戒を受けた者の免許種類は、小型船舶操縦士免許が55.9％、海技士免許（航海）36.5％、海技士免許（機関）7.4％などである。 |
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平成１２年裁決事件における事件種類 |
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| 海難審判行政の推進と課題 ① 再発防止のための広報として、審判の傍聴者への資料提供、海難防止施策機関等への裁決書の概要の配付、ホームページの内容充実、海難審判説明会の開催などを積極的に行っているが、さらに推進する必要がある。 ② 同種海難の再発防止のため、裁決書などを分析して海難の態様とその原因の傾向、問題点などを浮き彫りにした報告書を作成しているが、より一層、多角的、深度化した分析内容に努める必要がある。 ③ 国際協力を推進するため、国際海事機関(IMO)、国際海難調査官会議(MAIIF)、アジア地域海難調査機関会議(ARMAIM)に参加しているが、今後も積極的に対応する必要がある。 ④ 海難原因を迅速、的確、幅広く探究することが急務である。 ⑤ IT（情報技術）の活用により、調査・審判業務の効率化と国民に対して情報提供の推進を図る。 |
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