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| ２１世紀を迎えた海難審判庁 ① 海難審判制度は、海員懲戒法(1897年)をもって単独の法制度として確立され、1948年（昭和23年）に海難審判法に受け継がれ、現在に至っている。 ② 21世紀初頭に目指す重点改革事項は、「調査・審判の迅速処理」、「IT(情報技術)活用による業務の効率化」、「海難調査の分析、広報の充実・強化」である。 ③ 国民のニーズに応えられる質の高い海難審判行政を推進する。 |
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| 裁決における海難原因 ① 12年に地方海難審判庁は、794件の裁決を行い、その中で摘示された海難原因数は1,428原因であった。 ② 衝突事件の海難原因 安全運航の基本は ”見張り” 衝突事件の海難原因は、見張り不十分が53.3％、航法不遵守が17.7％、信号不履行が8.6％などとなっている。 衝突直前まで相手船を認めていなかったものは、304隻(68.2％)、相手船に対する動静監視不十分が142隻(31.8％)となっている。 ③ 乗揚事件の海難原因は、居眠りが50原因(26.5％)、船位不確認が40原因(21.2％)、水路調査不十分が22原因(11.6％)などとなっている。 《居眠り注意…一人当直・自動操舵装置の使用・深夜から早朝にかけて・晴れと曇の時》 ④ 漁船(481隻)の海難原因は、衝突事件で見張り不十分60.8％、そのうち衝突直前まで相手船を認めていなかったのが約８割、また、居眠りによる乗揚事件が多い。 ⑤ 貨物船(205隻)の海難原因は、衝突事件で見張り不十分35.7％、航法不遵守26.1％などとなっており、衝突の相手船は、漁船が50.4％で、また、居眠りによる乗揚事件が多い。 ⑥ プレジャーボート(140隻)の海難原因は、衝突事件で見張り不十分が65.9％となっており、衝突の相手船は、漁船、遊漁船、プレジャーボートを合わせると84.3％となる。 |
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| 絶えることのない海難の発生 ① 12年に発生した海難は、6,442件、7,599隻で、昨年よりやや減少した。 ② 事件種類は、乗揚事件1,378件(21.4％)、衝突事件725件(11.3％)、衝突（単）事件712件(11.1％)などの順である。 ③ 船舶の種類は、貨物船2,653隻(34.9％)、漁船1,378隻(18.1％)、油送船843隻(11.1％)、旅客船586隻(7.7％)などの順である。 ④ 12年の死傷者は、死亡・行方不明219人、負傷412人計631人で、前年より106人(20.2％)増加した。特にプレジャーボートの死傷者が増加した。 ⑤ 外国船が関連した海難は、154件(170)隻で、ほぼ横ばいの傾向である。 ⑥ プレジャーボートで ”安全” に楽しく プレジャーボートの海難は、294件330隻で、昨年と比べ75件(66隻)の増加となっている。衝突が110件(143隻)、次いで乗揚が53件(53隻)、死傷28件(30隻)となっている。 船種別では、モーターボートが233隻(70.6％)、水上オートバイ46隻(13.9％)、ヨット30隻(9.1％)となっている。 レジャー時期の7月から9月の間における土曜日、日曜日の12時から16時に多く発生している。 |
発生件数及び隻数の推移 |
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プレジャーボート海難発生隻数及び死傷者数の推移 |
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月別、曜日別発生状況 |
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