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■ [海難レポート2008]を発刊
  海難審判庁では,7月9日(水)「海難レポート2008」を発刊しました。本レポートでは,「漁船の死亡海難」を特集したほか,平成19年に発生した海難の状況,裁決で明らかになった海難原因,最近の海難審判庁の動きなどを紹介しています。

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 お問い合わせは,総務課海難分析情報室まで
 潜堤等の工作物に係る乗揚げ海難の防止に関する提言を行いました
 平成18年11月9日,交通船が,東京湾第2海堡付近において,崩壊し海面下となった離岸堤に乗揚げ,推進器等に損傷を生じ,旅客6人が負傷する事故が,また,平成19年1月29日,貨物船が能代港に入港する際に潜堤に乗揚げ,船底外板に破口及び亀裂を生じる事故が発生しました。
 高等海難審判庁では,これらの海難の審判結果等を踏まえ,海上保安庁長官に対して,潜堤等の工作物に係る乗揚げ海難の再発防止のため,次の意見を述べました。
■ 「IMO第16回旗国小委員会(FSI16)」に出席(英国ロンドン) 
 去る6月2日〜6日英国ロンドンにおいて,IMO旗国小委員会が開催され,当庁は,我が国代表団の一員として各国の海難調査報告書の分析から船員に対する得られた教訓についての検討を行いました。ここで承認された教訓は,IMOのウェブサイト(www.imo.org)に掲載されますが,仮訳のうえ当庁ホームページに掲載する予定です。
 
 ■ 「全国海難防止強調運動」を実施しています
 「海難ゼロへの願い」を統一テーマとして,7月16日から31日の間,全国各地でイベントや広報・周知活動が実施されています。今年度の重点事項は,見張り不十分又は操船不適切による衝突海難の防止とライフジャケット着用の推進等です。
 今号の特集で取り上げたプレジャーボート海難でも,23隻が釣り中の見張り不十分で衝突に至っています。見張りは,「全方位にわたり」,「対象物を特定せず」,「継続的に繰り返して」行いましょう。


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