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地方庁長・所長会議開催！ 「国土交通審議官が訓示」 |
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去る4月27日，高等海難審判庁で地方庁長・所長会議が開催され，安富国土交通審議官から当庁職員に対する訓示が行われました。
国土交通審議官は，「交通の安全確保は，国土交通行政に携わるすべての者にとって最大の使命である。今般，海難審判法が一部改正され，海難審判庁がその知見を活かし，関係行政機関に対して提言を行うことができる旨の規定が追加された。これは，海難審判庁が，専門的，客観的な原因究明により事故の再発防止，交通の安全性向上に向けて更に積極的な貢献をしてほしいという期待がこめられている。」と述べられました。 |
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海難審判法の一部改正！ |
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前号でもお知らせしましたが，今般，海難審判法（第33条第3項・第4項，第63条第2項，第63条の2）の一部改正が行われ，海難審判庁は，より効果的な海難防止施策の展開に向けての一歩を踏み出しました。（平成18年4月1日施行）
主な改正の内容は次のとおりです。
① 提言機能の強化
高等海難審判庁が国土交通大臣又は関係行政機関の長に対して，「所掌事務の遂行を通じて得られた海難防止のための知識や経験等を踏まえた海難の発生の防止のため講ずべき施策について意見を述べることができる。」ことになりました。
② 勧告の実効性を強化
裁決によって海難の再発防止のために改善を求められる「勧告」の実効性を高めるため，勧告を受けた者が，その後どのような再発防止措置を執ったかについて，理事官が報告を求めることができるようになりました。 |
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今回は現場の声を満載しました！ |
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高等海難審判庁では，5月中旬に海難分析集「台風と海難」（全131ページ）を発刊し，5月22日(月)当庁ホームページに掲載します。主な内容は，半世紀前の「洞爺丸の遭難」から最近の主な台風海難の事例を取り上げ，これらから得られた教訓などのほか，旅客船,フェリー及び内航船に対するアンケート調査結果から明らかとなった台風避難の実態や，錨泊限界についてのシミュレーション計算結果などを取りまとめています。
また，今回は，アンケートに記載された台風避難の体験談などをたくさん掲載しています。
是非ご利用ください。 |
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