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今どうして改革なのかということですが，海難審判法が制定されて60年近くが経った今，これまで，私たちは，海上交通を含めた経済社会や行政全体を取り巻く環境の変化，あるいは国際動向に柔軟に対応してきただろうか，また，今後，国民の皆様の真のニーズに対応し得るためにはどのようにすべきなのか，という疑問を，危機意識として考えたためです。 国民の皆様が期待する商品を提供するには,「何を」「どのように」変革していくべきなのかを基本とするため，民間企業の経営ノウハウを最大限に導入することとし，政策の策定や実施にあたっては，外部有識者による第三者懇談会，パブリックインボルブメント（国民の皆様が意見を述べることができる場を設け、その意見を反映させること）及び政策評価といった行政評価の手法を活用していくこととなったものです。 現在は，戦略案を策定するための分析作業を行っているところですが，外部環境の変化（環境分析）や海難審判庁自身の強みや弱み（自社分析）を分析することによって，問題点・改善点などが浮き彫りになってきました。 |
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| マネジメント改革は，まだ端緒を掴んだばかりですが，ただ，時間が無限にあるわけでもありません。 職員としては，危機意識の後には希望があることを胸に刻んで進めていきますが，私たちの改革が真に成功するかどうかは，なんと言っても，国民の皆様のバックアップ（お叱りも激励も含め）が絶対条件です。 今後，皆様には，改革に向けてのプロセスも見ていただきながら，適宜ご意見を頂戴したいと考えています。 今こそ変革の時機としてマネジメント改革に取り組む当庁にご注目ください。 |
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【地方懇談会の開催】 函館・長崎地方海難審判庁及び理事所では，「海難審判庁の未来のあり方」について，外部有識者からご意見等をいただくことを目的とした「地方懇談会」を開催しました。懇談会では，海難審判庁の業務・組織及び「海難審判庁の未来のあり方」の検討に当たっての方針等について説明を行った後，各委員と意見交換を行いました。 各委員からは，「わかりやすいＰＲ，一般社会になじみやすい広報が必要である」，「海難発生の前段階でその防止に努めるというような積極的な取り組みが肝要である」など，貴重なご意見をいただきました。 さらに，平成17年度には全地方海難審判庁及び理事所においても，地方懇談会が開催される予定です。 |
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