 去る9月21日〜30日の「漁船海難防止強化旬間」において，海難審判庁，海上保安庁，国土交通省海事局及び水産庁の四省庁が連携し，漁船海難及び漁船海難に伴う死亡・行方不明者の減少へ向けたキャンペーンを全国一斉に展開しました。 この中で当庁は，全国20箇所の海難防止講習会において，安全操業を強く訴えました。このほか，合同パトロール，漁協への訪問指導や漁船への訪船指導，審判廷を開放して海難審判の説明などを行いました。 |
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| 各講習会の会場には，一人で出漁する高齢の漁業関係者が多く見受けられ，海中転落が身近な問題となっていることから，熱心に聞き入る姿が見られ，救命胴衣の取扱い方法の実演には強い関心を寄せるなど，漁業関係者の海難防止に対する意識の高まりが感じられました。 千葉県船橋市漁業協同組合では，すでに組合員全員が救命胴衣を着用するようにしており，漁協全体として積極的に海難防止に取り組んでいました。同組合では，ここ10年間海難が発生していないということで，これからも無事故記録を更新し続けてほしいものです。 これから漁船海難が多発する冬場を迎えるにあたり，より一層の安全操業と救命胴衣の着用を心がけていただき，漁船海難防止の輪が全国に大きく広がっていくことを願っています。 |
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