| この度、長官に就任しましたので､ここに謹んでごあいさつ申し上げます。あわせて皆様方には日ごろ海難審判行政に対して、ご理解とご支援を戴きお礼申し上げます。 さて、皆様ご存知のとおり､海難審判庁は､一昨年来､改革プロジェクトとして､プロジェクト マイア21を設定し、これに取り組んでおります。 同プロジェクトにおいて、海難原因の探究にあわせて海難発生の防止への寄与をもう一つの重点課題として取り組むこととし、多くの課題の中の一つとして、各地で機会あるごとに海難防止に関する講習会等を積極的に開催する他､当庁がこれまでに収蔵している裁決で明らかにされた原因等のデータの分析を行い､これを広く世に問うとともに､情報の共有化を図り､今後の施策につないでいくための方策として、当マイアニュースレター､海難分析集及び海難レポートを発刊することとしました。 改革プロジェクト3年度目に当たる当年度は、これらを着実に定着させ､より充実させ､具体化させていくことにしております。 昨今､一般船舶､漁船の海難事故は下げ止まりの傾向を示しているものの､プレジャーボートと外国籍船の海難事故は増加の傾向にあり､悲惨な海難事故が絶えることなく連綿と発生し､これが結果として及ぼす影響は､国家的損失に留まらず､地域社会への影響､家庭の崩壊等々へ連鎖していくことを思うとき､誠に残念なことであり､事故の極小化を図ることが多くの関係者の悲願といえましょう。 今回､海難審判庁が行うこれら一連の方策が､広く海運界､水産界､プレジャーボート関係者､そして関係官庁等へ貢献するものとなることを期待するところです。 今､当庁は､行政改革の一環として、業務の効率化と簡素化そしてそれによる行政サービスの向上を図るべく改革を実施しているところですが､皆様からの貴重なご意見､ご提案を戴き､更なる業務の改善と実効ある対策を講じ、本誌の発展にあわせて､海難審判制度の発展を期して参りたいと考えておりますのでよろしくご支援賜りますようお願いいたします。 |
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 高等海難審判庁長官 宮田義憲 |
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