新年、明けましておめでとうございます。
　「マイアニュースレター」も、今回で第10号を数えるに至っておりますが、ここまで育て上げて頂いたのも、皆様方の暖かいご支援とご協力によるものであり、厚く御礼申し上げます。
　海難「ゼロ」を目指して関係者の必死の努力にもかかわらず、日本周辺海域において貴重な生命、財産を失い、深刻な海洋汚染をもたらした海難が毎年数多く発生しております。特に、昨年は、志布志湾のパナマ船籍貨物船の乗揚、乗組員7人が死亡・行方不明となった御前埼沖の韓国船籍貨物船と日本籍船の衝突、伊豆大島のバハマ船籍自動車運搬船の乗揚、日立港の北朝鮮船籍貨物船の乗揚等、外国船絡みの海難が目立ったように思います。
　本年は、関係各国、関係機関との連携、協調により外国船海難への対応を強化するとともに、より一層調査、審理の充実と迅速処理を図り、再発防止に有用な情報を皆様方に提供していくことに努めて参りたいと考えております。本年もよろしくお願い申し上げます。
　　　　　　
高等海難審判庁長官　米田　裕

　

　新年明けましておめでとうございます。平素、海難調査につきましては、関係の皆々様のご協力を戴き深く感謝申し上げる次第です。
　さて、昨年発生しました海難の総立件数につきましては、やや減少傾向にありますが、一方では外国船籍船に関係する海難の増加が目立っております。その中には、外国船の乗揚海難に伴う流出油による大きな環境被害等も多く発生しました。
　当海難審判理事所では、関係機関との緊密な連絡を図り、これら海難の迅速な調査を実施しているところですが、より一層国際的な海難調査の重要性を認識し、関係各国の調査機関との協力体制を推進する所存であります。
　また、本年6月から施行される「船舶職員及び小型船舶操縦者法」に関連するプレジャーボート等の海難の調査につきましても、昨年から既に迅速な調査方法を採用しておりますが、更なる円滑な調査に向けて検討しているところです。
　今後共、海難の再発防止のために、海難調査業務についてのご理解、ご協力を賜りますようお願いいたします。
　　
海難審判理事所長　伊藤　實


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