平成29年7月25日（火）14:00～14:10
国土交通省会見室
中橋和博委員長
運輸安全委員会委員長の中橋でございます。
ただいまより、7月の月例記者会見を始めさせていただきます。
はじめに、平成27年7月、調布飛行場を離陸した小型飛行機が調布市内の住宅地に墜落した事故の報告書について、先週18日に公表しております。
原因について、小型飛行機が離陸後まもなく、速度が低下し、失速して墜落したものと推定しております。速度が低下した要因として、重量が限界値を超過していたこと、低速で離陸したこと、それから過度な機首上げ姿勢を継続したことをあげております。
この件に関連し、国土交通大臣に対し勧告を出しております。
1.自家用航空機の操縦士に対し、最大重量を確認する重要性の理解促進、離陸中の速度低下への対処方法を確認する指導の強化
2.空港の設置管理者に対し、滑走路長を最大限利用する事例の周知
を行うことについてです。
調査報告書でとりまとめられた調査結果に基づき、今後、関係者が必要な措置を講じることを通じまして、安全の向上につながるとともに、同種事故の再発防止が図られることを期待しております。
続きまして、6月3日、新中央航空が所有する小型飛行機が、富山県立山町の北アルプス・立山連峰の山中に墜落し、同機に搭乗していた４名全員が死亡した航空事故のその後の進捗について報告いたします。
運輸安全委員会においては、既に報告したとおり、事故発生翌日の6月4日から6日まで、また、12日から15日にかけて、それぞれ航空事故調査官2名を現地に派遣し、
・墜落現場及び周辺の状況を上空から確認
・機体の損壊状況の確認
・救助関係者からの聞き取り
等の調査を行ったところです。
その後、事故機は、7月6日から9日にかけて墜落現場から回収され、10日からは、2名の航空事故調査官が回収された機体の損傷状況等を詳細に調査しております。
引き続き、調査から得られたデータとともに、調査した事故現場及び周辺の状況、関係者からの聞き取り、収集した気象状況等各種データによる分析を進め、早急な原因究明に努めて参ります。
最後に、現在、運輸安全委員会が調査を行っている事故及び重大インシデントの調査状況についてですが、説明は省略させていただきますので、詳細は配布資料をご覧ください。
本日、私からご説明するものは、以上です。
何か質問等があればお受けします。
問： イージス艦の下田沖衝突事故で、米国メディアが、イージス艦側に複数の過失があって事故が起きたと当局者の話として伝えています。運輸安全委員会として、米国沿岸警備隊に調査協力を要請していると思いますが、その後、回答等も含めた進捗状況をお聞かせいただけますか。
答： 調査に関する協力を求めているところですが、今のところ回答はもらっておりません。
現在、収集した各種データ等を付き合わせながら慎重に分析を進めているところです。今後、早急な原因究明に努めて参ります。
問： 富山県北アルプス山中での墜落事故について、機体回収後の調査で、不具合など新たに見つかったのでしょうか。
答： 現在、調査をしている段階ですので、具体的にどこが悪かったかという情報はお話しできる段階ではありません。
問： 6月の定例会見で、トランスポンダの記録の入手を進めているとの話がありましたが、その進捗状況について教えていただけますか。
答： 管制レーダーの航跡記録（トランスポンダの記録）を入手し、分析を進めているところです。
問： 2015年の北海道苫小牧沖でのフェリーさんふらわだいせつの火災事故から、この7月末で2年が経過します。昨年、経過報告書も出されていますが、その後の調査の進捗状況、あるいは、まだ最終報告書に至らない焦点になっているポイントを教えていただけますか。
答： 同事故は、7月31日で2年が経過しますが、昨年9月に経過報告として、出火、消火、退船等に関する事実情報を公表しております。特に、消火訓練の強化等が必要であると対策を示したところです。引き続き、出火元の特定、出火原因の究明等に全力をあげ、できるだけ早急に報告書をまとめたいと考えております。
問： 最終報告書の公表時期については、どのようにお考えですか。
答： いつまでに公表できるか言及できる段階にありません。
問： 3月に起きた長野県防災ヘリコプターの事故について、その後の機体調査は終了したのでしょうか。
答： 得られたデータを基に、調査に参加しております設計・製造国とともにデータを分析しているところです。
問： 先月の会見で、今のところ機体の不具合は見つかっていないということで、エンジンを分解して詳細調査をする必要はないのではとの見解も示されていたかと思いますが、その後、変化はありますか。
答： 状況に変化はありません。
問： 今後の調査の進捗で、経過報告書なり中間報告書を出す予定はありますか。
答： 調査に時間が掛かるようであったり、また、同種事故の再発防止のため必要があるときは経過報告を行いたいと思いますが、今のところその予定はありません。