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 本年１月６日，海難審判庁外部有識者懇談会（第１回）を開催しました。 懇談会は，主に行政評価制度の導入を踏まえた海難審判庁の未来のあり方について，多様な分野にまたがる外部有識者の知見などを参考にして検討を進めることを目的として，高等海難審判庁長官の私的懇談会として設置されたものであり，外部の有識者６名により構成されております。 懇談会では，海難審判庁の業務・組織及び「海難審判庁の未来のあり方」の検討に当たっての方針・手法などについて説明を行った後，各委員と意見交換を行いました。各委員からは，「海上交通の施策立案に積極的に関与すべきである」「海難審判庁の広報活動は不十分であることを認識すべきである」など，新たな海難審判行政を展開するうえで，貴重なご意見をいただきました。 |
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 昨年12月1日，外国船による海難の発生を想定した特殊海難対応想定模擬訓練を実施しました。 訓練の目的は，近年，我が国周辺海域における外国船海難の多発傾向及び外航船舶の所有・管理形態の多国籍化に鑑み，我が国に重大な被害をもたらす外国船による海難の発生を想定した訓練を行うことにより，同種海難の発生時の初動調査体制を強化・確立することにあります。 訓練は，06:05緊急連絡網による海難発生などの伝達訓練から始まり，中央に特殊海難対策本部，事件を管轄する神戸理事所に地方調査本部の設置，連絡体制の確保，情報の収集，調査方針の決定，理事官の現地派遣など一連の訓練を行いました。 本訓練を通じ，海難発生時に迅速・適切に対応できることが確認でき，危機管理体制の有効性を検証することができました。 |
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