 |
|
 国際海事機関（IMO）は，人命や船舶の喪失や重大な海洋汚染をもたらす海難が頻発することを憂慮し，平成9年に「海難及び海上インシデントの調査のためのコード」を採択し，海難調査における新たな協力体制の構築と調査のための共通手法に関する検討を進めています。 海難審判庁では，海難調査における国際協力体制の強化を推進し，実効ある調査協力となるよう，「各国の調査官が在国のままで実行可能な調査協力体制」を作るための提案を，さまざまな機会を捉えて行っています。 |
|
| １．国際海事機関（IMO）への対応 第12回旗国小委員会（FSI12）が，平成16年3月英国のロンドンで開催され，当庁は我が国代表団の一員として「海難統計及び調査」についての検討に参加しました。 ２．国際海難調査官会議（MAIIF） 第12回会議が，平成15年11月，我が国を含む27の国・地域から42名が参加して，チリ共和国のヴィナデルマーで開催されました。 ３．アジア地域海難調査機関会議（ARMAIM） 第6回会議が，平成15年9月，我が国を含む8つの国・地域から16名が参加して，香港で開催され，アジア会議の「憲章」が新たに定められるとともに，会議の名称が，アジア海難調査官会議(MAIFA:Marine Accident Investigators Forum in Asia)へ改められました。 ４．日韓海難調査協力関係の構築 第1回日韓実務者会議が平成15年8月に東京において，また，平成16年5月には第2回日韓実務者会議が大韓民国ソウルにおいて開催され，具体的な海難調査協力に向けた協議が行われました。 ５．海難調査国際協力模擬訓練 韓国，中国，フィリピン，ロシア，香港，インドネシア，マレーシア及び米国（オブザーバー）から15名の海難調査官が参加して，海難の利害関係国による共同調査を想定した模擬訓練が，当庁の主催で平成15年12月，北九州市門司区で行われ，共同調査の利点や問題点が明らかになりました。 ６．二国間の海難調査に関する会議 平成15年9月，中華人民共和国交通部海事局と，北京において日中間の海難調査協力について協議を行いました。   海難審判庁では，海上交通を取り巻く環境の変化に対応して海難の再発防止に有効な体制を構築するため，平成13年度から「調査・審判の迅速処理」，「海難調査の分析，広報の充実・強化」等の業務改革を行ってきました。 平成16年度からは，これまでの改革事項の定着を図りつつ，海難の再発防止に向けた業務体制の更なる強化を目指して，「審判・調査業務の充実・改善」，「海難審判行政の変革」，「国際化及び国際協力の推進」を三本柱とした「ビジョンマイア21」を新たに立ち上げました。 |