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第1章 最近の海難審判庁の動き |
(第1章全文をみる) |
第1節 海難調査における国際協力体制の強化 |
国際海事機関(IMO),国際海難調査官会議(MAIIF),アジア地域海難調査機関会議(ARMAIM)などの国際会議に参加するとともに,具体的な海難調査協力に向けた日韓実務者会議,日中における海難調査協力の協議,利害関係国による共同調査を想定した模擬訓練を行うなど,海難調査の国際協力体制の強化を積極的に推進しています。 |
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第2節 海難審判行政の課題と推進 |
海難審判庁では,海上交通を取り巻く環境の変化に的確に対応できるよう,平成13年度から「調査・審判業務の迅速処理」等の業務改革を行ってきました。 平成16年度からは,より質の高い行政サービスをより速く提供できるよう,「審判・調査業務の充実・改善」,「海難審判行政の変革」,「国際化及び国際協力の推進」を三本柱とした「ビジョンマイア21」を新たに立ち上げ,更なる業務改革を推進します。 |
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第2章 裁決における海難原因 |
(第2章全文をみる) |
平成15年に地方海難審判庁で裁決された715件を,事件種類と船種からみた海難原因に分けて分析しています。 |
第1節 事件種類からみた海難原因 |
1 衝突事件の海難原因 | ||
衝突事件は,全裁決の42%にあたる300件(裁決対象船舶:625隻)の裁決が行われ,その中で748原因が摘示されています。 |
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2 乗揚事件の海難原因 |
3 機関損機関損傷事件の海難原因 |
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乗揚事件は,全裁決の21%にあたる153件の裁決が行われ,その中で176原因が摘示されています。 | 機関損傷事件は,全裁決の11%にあたる77件の裁決が行われ,その中で108原因が摘示されています。 | |||
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第2節 船種からみた海難原因 |
1 旅客船が関連した事件 |
岸壁などへの単独衝突事件が,前年の5倍に増加(2件→10件) |
2 貨物船が関連した事件 |
衝突事件では,「相手船を認めながら衝突を避ける適切な措置をとらなかったもの」が多い |
3 油送船が関連した事件 |
乗揚事件では,「船長の服務に関する指揮・監督が不適切」であったものが目立つ |
4 漁船が関連した事件 |
乗揚事件では,「居眠り」が半数を占める |
5 プレジャーボートが関連した事件 |
死傷等事件では,「操船不適切」が目立つ |
第3章 海難分析 |
(第3章全文をみる) |
海難審判庁では,海難の再発防止のため,裁決から海難の態様,原因,発生要因等についての多角的かつ深度化した分析・研究を行い,海事関係者に有用な情報を提供しています。 |
1 海難分析集の発刊 | ![]() |
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「内航貨物船海難の分析 〜vol.1 衝突編〜」 | |||
平成12年から14年の裁決のうち,内航貨物船が関連した衝突海難(335件,404隻)を対象に,適用された各種航法別に分類して分析しています。 また,“バリエーションツリーによる事例分析”や“絵で見る裁決”などを取り入れ,分かりやすい内容としています。 |
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2 地方審判庁の海難原因分析 |
各地方海難審判庁において,それぞれ特色のある海域,船種,事件種類などにテーマを絞って海難原因の調査・分析を行い,海難の再発防止のための各種情報を提供しています。 |
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3 海難審判情報誌「マイアニュースレター」での裁決事例の分析 |
隔月で発刊している「マイアニュースレター」では,裁決事例を詳細に分析し,海難の再発防止に有用な情報を海事関係者等に提供しています。 |
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第4章 海難審判庁のしごと |
(第4章全文をみる) |
第1節 海難審判の目的とその手続き |
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海難審判の目的は,海難の原因を審判によって明らかにし,その発生の防止に寄与することです。 |
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第2節 海難審判庁の組織・管轄区域・予算・定員 |
第3節 海難の認知 |
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平成15年に発生した海難で理事官が認知したものは,5,541件(6,502隻)で,前年に比べて596件(11%),隻数で723隻(11%)減少しました。 |
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第4節 審判開始の申立 |
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平成15年に理事官が審判開始の申立をした海難は,723件(1,079隻)で,事件種類では,衝突事件が289件(40%),乗揚事件151件(21%),機関損傷事件72件(10%)などとなっています。 | ![]() |
第5節 海難審判 |
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平成15年に言渡した裁決は,地方海難審判庁715件(1,079隻),高等海難審判庁21件(36隻)でした。 | ||
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